プライバシーポリシー
「新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局」について
新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業（以下「本事業」といいます。）は、株式会社日本政策金融公庫等の公的金融機関が行う「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等によって借入を行った事業者に対し、一定の要件のもと、借入から３年分の利子相当額を助成することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に一層の資金繰りを支援する事業です。
令和５年８月３１日をもって本事業の交付申請の申込受付は終了しましたが、借入から３年分の利子相当額を助成金として一括前払いしていることから、これまで交付した助成金について、この活用状況を確認することが求められております。
このため、株式会社ＪＴＢ（法人番号８０１０７０１０１２８６３）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」といいます。）から委託を受けて、これまでの助成金交付を目的とした体制から助成金活用状況の確認を目的とした体制に転換し、新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局（以下「事務局」といいます。）を設立しました。事務局は、これまでの業務運営経験を強みとして活かし、本事業の円滑かつ適切な運営に貢献していきたいと考えております。
プライバシーポリシー
１．基本的な考え方
事務局は、当サイトにおいて提供する各種支援（ポータルサイトによる事務局からの情報提供、各種申請や届出の受付等）を円滑に実施するために必要な範囲で、当サイトを利用される利用者みなさまの情報を収集します。利用者みなさまから収集した情報は、以下に記載する利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
２．収集する情報の範囲
- 当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。当サイトの提供するページには、一部クッキー（サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報）を使用しているページがあります。ただし、クッキーを使用して利用者個人を識別できる情報は一切収集していません。また、利用者のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることもできます。
- 事務局は、利用者から当ホームページを通じてオンライン変更届の提出を受けた際、以下の情報を収集します。
本事業について、変更手続きを行うために利用者が入力した情報（氏名、法人名や商号名称、代表者名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、振込先口座情報及びご意見・ご要望等）
３．利用目的
以下に掲げる事項のみを利用目的とします。
- 上記（1）で収集した情報は、当サイトが提供する本事業に係る各種支援を円滑に実施するために利用します。
- 上記（2）で収集した情報は、事務局が本事業を円滑に遂行することを目的として利用します。具体的には、本事業について申請内容の変更手続きの対応のために使用します。
４．情報の利用、提供の制限及び第三者提供
事務局は、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス等の違法行為があった場合、本プライバシーポリシーに明記した場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を上記の利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、収集した情報を申請者の同意を得て、機構及び公的金融機関に提供する場合を除きます。なお、当サイトのアクセス情報、申請情報及びにこれらに関係する個人属性について、統計的に処理したデータ等の要旨を公表することがあります。
上記に関わらず、事務局は、申請者から取得した情報（申請者が自ら入力した各情報を含む）のうち、上記（１）及び（２）に定める利用目的の達成のために必要な範囲の情報項目を、書面若しくは電磁的な方法による送付又は送信方法によって、経済産業省、中小企業庁その他の関係省庁に提供することがあります。
事務局は本事業の一部を委託することがあり（以下、当該委託先を「再委託先」といいます。）、その際、事務局が収集した個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲内において、その取扱いの全部又は一部を再委託先に委託することに伴い、再委託先に提供いたします。
５．公的金融機関との個人情報等の共有
事務局は、申請者の同意を得て、収集した下記の情報を上記の利用目的の範囲内において、機構及び公的金融機関との間で相互に共有します。なお、公的金融機関とは、株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行のことをいいます。
- 特別利子補給助成金交付申請書及び請求書（様式１）に記載されている申請者と公的金融機関から貸付を受けた者が同一であることを識別するために必要となる情報
（具体的には、特別利子補給助成金交付申請書及び請求書（様式１）に記載されている名寄番号、部店番号、取引番号、商号又は名称、貸付を受けた公的金融機関名及び貸付を受けた公的金融機関の支店名のことを指します。） - 特別利子補給助成金の申請内容を審査するために必要となる情報
（具体的には、業種、常時使用する従業員数、特別貸付申込月、売上高減少判定に係る対象年月、売上時期及び売上高のことを指します。） - 交付すべき特別利子補給助成金を事務局等が計算するために必要となる情報
（具体的には、貸付契約日、貸付日、総貸付額、助成対象貸付額、利子補給利率、初回返済日、最終返済日、初回利払い日、毎月の返済額及び公的金融機関が計算する特別利子補給助成金の額のことを指します。） - 特別利子補給助成金の額を確定するために必要となる情報
（具体的には、公的金融機関が実際に支払いを受けた貸付を受けた日から起算して３年間に発生した利子相当額、対象貸付を約定外返済により完済した事実、対象貸付が期限の利益を喪失した事実及び対象貸付の助成期間が終了した事実のことを指します。） - 申請者の変更があった場合に必要となる情報
（具体的には、申請者の変更があった事実並びに変更後の商号又は名称、代表者名、所在地、電話番号及び名寄番号のことを指します。） - その他事務局等が本事業を円滑に実施する目的の範囲内において必要となる情報
６．安全管理措置
事務局は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
７．個人情報提供の任意性
当サイトにおいてそれぞれ必要となる項目を入力いただかない場合は、各種支援（ポータルサイトによる事務局からの情報提供、各種申請や届け出の受付等）を受けられない場合があります。
８．個人情報保護管理者
事務局 全体責任者
９．ご質問および苦情等の窓口
事務局が取得する個人情報に関する開示・訂正等・利用停止等及び利用目的の通知等のご請求、その他個人情報に関するお問い合わせ・苦情等は、事務局コールセンターにお電話ください。なお、お申し出への対応に際しては、ご本人又はその代理人であることを確認させていただきます。
１０．リンクについて
当サイトは、原則リンクフリーです。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。なお、リンクの設定をされる際は、「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業」へのリンクである旨明示をお願いします。