事業について
事業の目的
本事業は、一定の要件のもと、公的金融機関による新型コロナ特別貸付を実質的に無利子化することで、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少している事業者の一層の資金繰りを支援することを目的としています。（令和5年8月31日受付終了）
事業の概要
本事業は、新型コロナ特別貸付に対して支払う最長3年間分の利子相当額を一括で助成する制度です。助成金（利子補給金）の交付を受け、その助成金を利子の支払いに充てることで、貸付を受けた日から最長3年間は実質的に無利子となります。
なお、助成期間終了後、交付された助成金額と実際に支払った利子額（確定額）とに差が生じた場合は、助成金の返還または追加交付手続きにより精算することになります。
助成対象貸付
特別利子補給制度の対象となる貸付は以下のとおりです。
| 金融機関 | 特別利子補給制度の対象となる貸付 |
|---|---|
| 日本公庫 (中小事業) |
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| 日本公庫 (国民事業) |
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| 沖縄公庫 (中小企業資金) |
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| 沖縄公庫 (生業資金) |
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| 沖縄公庫 (生活衛生資金) |
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| 商工中金 |
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| 日本政策 投資銀行 |
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助成対象者
日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った小規模企業者・中小企業者等のうち、以下の売上高要件を満たす方を対象とします。
| 事業規模 | 売上高減少率※1 | |||
|---|---|---|---|---|
| ア | 小規模企業者 | 個人事業主 事業性のあるフリーランス含む |
要件なし | |
| イ | 法人事業者 | 15%以上 | ||
| ウ | 中小企業者等（上記ア、イを除く事業者） | 20%以上 | ||
売上高減少率は、以下1〜4の売上高と、前年・前々年・3年前※2・4年前※3同期の売上高のいずれかとを比較して求めます。
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- ※1 業歴が1年1か月以上か未満かにより、売上高減少率の算出方法は異なります。
なお、業歴1年1か月以上であっても、1年以内に店舗拡大した等の理由から前年の売上高との比較が馴染まない方等は、業歴1年1か月未として、売上高減少率の判定をすることができます。 - ※2 3年前同期との比較は、2021年1月22日以降に貸付を受けた方に限り、ご選択いただけます。
- ※3 4年前同期との比較は、2022年1月28日以降に貸付を受けた方に限り、ご選択いただけます。
- ※4 最近1か月から遡った6か月間の平均売上高の比較は、2020年12月21日以降に貸付を受けた方に限り、ご選択いただけます。